倉敷市議会 2022-09-12 09月12日－03号
◎市民局長（尾崎英樹君） シェルターなどの一時保護施設は、ＤＶ被害を受けられた方の安全を確保し、生活や心の回復をサポートする支援を行うほか、必要に応じて中・長期にわたり就労支援や生活支援を行うなど、被害を受けられた方が自立した生活に向けて準備を行う場所であり、ＤＶ被害者支援に大きな役割を果たしているものと認識しております。
◎市民局長（尾崎英樹君） シェルターなどの一時保護施設は、ＤＶ被害を受けられた方の安全を確保し、生活や心の回復をサポートする支援を行うほか、必要に応じて中・長期にわたり就労支援や生活支援を行うなど、被害を受けられた方が自立した生活に向けて準備を行う場所であり、ＤＶ被害者支援に大きな役割を果たしているものと認識しております。
コロナ禍においては女性への暴力が増大し、ＤＶ被害相談はコロナ前の1.6倍へ、そして性暴力被害のワンストップ支援センターへの相談は前年の1.2倍にも上り、2021年度以降も高い水準が続いております。性暴力は、取り返しのつかない魂の殺人であり、ジェンダー格差再生産の要因となっております。その根絶は、政治の緊急かつ根本課題でもあります。 まず、女性や子供たちにとって最も身近な性暴力が、痴漢です。
まず、第１条里庄町税条例の一部改正ですが、第１８条の４はＤＶ被害者等の保護のため、固定資産課税台帳の閲覧、証明書の交付について、住所を記載せず、住所に代わる事項を記載することに伴う規定の整備でございます。施行日は令和６年４月１日でございます。
里庄町においても、以前はＤＶ被害者の情報の漏えい、そして先日は個人情報の紛失、寄附をいただいた方のね。そういった問題がありました。個人情報を守るために、またこのデジタル化が進む中で、どういったようにこの個人情報を守っていけると思いますか。 ○議長（岡村咲津紀君） 赤木総務課長。 ◎総務課長（赤木功君） 〔登壇〕 失礼いたします。個人情報を守るための方策、対策についての質問だと思います。
次に、この項４点目、ＤＶ被害者や性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置を求めます。 ＤＶ被害や性暴力は、心身に長期的な深刻なダメージを与え、被害を思い出し、異性に対する恐怖心を持つなど日常生活にも支障を来します。被害者が早期に支援につながれることは、その後の被害回復や生活再建にとっても極めて重要です。
また、ＤＶ被害に遭われた方の支援につきましては、県の女性相談所や民間シェルターと連携して安全の確保等を行うとともに、必要に応じて自立に向けたサポートを行っております。 男女共同参画推進センターでは、現在、ＪＲの各駅や倉敷駅周辺の施設、本市公共施設などにチラシ等の配布を行い、センターの周知を図っているところでございます。
ただ、昨今の状況を踏まえ、令和３年２月に厚生労働省からの通知で扶養義務履行が期待できないものの判断基準の留意点等についてが示されており、扶養義務者自体が被保護者や社会福祉施設入所者であったり、要保護者がＤＶ被害者等であったり、さらには要保護者の生活歴などから特別な事情があり明らかに扶養できないなどの理由で扶養義務の履行が期待できないと思われる場合には、直接の照会を行わない取扱いとしています。
ＤＶ被害者等からの相談につきましては、プライバシーや安全への配慮から、原則として予約制で対応しておりますが、ＤＶ以外の様々な相談についても、予約がないと行けない、あるいはＤＶ相談者しか対応してもらえないといった印象があることが、全体の相談件数が増加していない一因となっていると考えております。
また、ＤＶ被害者の方が、避難先の自治体などでワクチン接種を受けられるようにする方針が発表されています。倉敷市としても、ＤＶ被害者への接種対応方法について、ＤＶ被害者の方については、住所などＤＶの相手への対応など十分御検討いただき、安心してスムーズに接種できるような配慮をいただけるよう、併せて要望とさせていただきます。 ５点目、ネット予約での混乱を避ける取組についてお伺いします。
当局からは、直近５年間で津山市が受けたＤＶ相談件数は463件、１年当たり約90件であること、今後の取組として相談員を２名体制としたことで電話、面談、相談を充実させるとともに、潜在的な被害者などに対してＤＶ防止啓発に取り組む予定であること、また津山圏域定住自立圏内におけるＤＶ被害の軽減や未然防止を図るため、ＤＶ被害者からの相談体制の整備とＤＶ被害者の支援、普及啓発に取り組むとの答弁がありました。
津山男女共同参画センター「さん・さん」では、従来から女性に関する様々な御相談を受けているところでございまして、ＤＶ相談の支援体制を充実させるため、新年度より設置をいたします配偶者暴力相談支援センター、こちらにおいても引き続きＤＶ被害の相談を受け付けていくことといたしております。
長引くコロナ危機の下でＤＶ被害が深刻化し、全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は、前年同期間比で1.5倍になったと報告されております。また、性犯罪や性暴力被害も増加し、望まない妊娠や中絶も増加していると伺っております。 こういった現状についての認識と、そして困難を抱えている女性に対してどのように支援し、対応しているのか、お答えください。
(4）多数派を基準に社会が構成されている──ＤＶ被害者など困難を抱えている女性など社会的マイノリティーの方々とお話しするといつも感じます。頑張ろうとしても頑張れない方々に頑張れと言うだけでは課題は解決しません。私たちの認識も改めることが必要です。地域とのつながりをどうつくっていくのか。現在ある社会資源にどのようにつなげていくことができるのか。
来月１日から、岡山県北初の配偶者暴力相談支援センターを開設し、被害者への相談体制を強化することで、ＤＶ被害の防止に努めます。センターの運営に関しては、定住自立圏の各町とも連携し、相談体制の整備や啓発などを共同して行うこととしております。
(2）ＤＶ被害者支援策の充実を。 岡山市男女共同参画条例は，策定段階から市民が参加し，全国に先駆けて制定され注目されました。内閣府発表によると，ＤＶ被害相談件数は増加傾向が続き，コロナ禍の昨年は過去最高を記録しています。一方で，岡山市の第４次さんかくプランの年次報告では，令和元年度の緊急一時保護は１件，民間シェルターとの連携ゼロ件，一時保護受託ゼロ件，警察等への同行支援４件等となっています。
収入減，仕事の相談，住まいの確保，ＤＶ被害など緊急の支援が必要ですが，これまで夜のまちで働く女性に対してどのような支援を行ってきたのでしょうか。 既存の支援制度を活用するには，配偶者暴力相談支援センター，社会福祉協議会，福祉事務所，ハローワークなどの公的な相談窓口に行き，申請の手続が必要です。
今回の事故は事故なんですけど、令和元年でしたか、町はＤＶ被害者に対しての住民票の誤配送っていうことが起きております。そのとき、和解金５３４万、やっぱりこれも結果的には町長ご自身が報酬を減額して、足りない分を賄ったっていう経緯もあります。そのときは、該当の職員というか、対応した職員っていうのは課の異動で処分を受けています。
このほか、国土交通省の同居承認及び入居承継承認に係る運用指針において、入居承継が認められる者が示されており、本市では、同運用指針に準じて承継が認められる方を名義人の配偶者、さらに配偶者以外の同居者の場合は、60歳以上の方、障がいのある方、生活保護受給者、ＤＶ被害者、犯罪被害者等である場合に限っております。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 無料低額診療事業とは、低所得者、要保護者、ホームレス、ＤＶ被害者等の生活に困窮されている方が、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で医療機関が診療を行う事業でございます。 ○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
まず、ＤＶ被害についてですが、浅口市の現状を知りたいと思います。浅口市の過去３年間のこのＤＶに関する相談件数を教えてください。 ○議長（井上邦男） 徳田企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎） それでは、過去３年間の相談件数についてお答えをいたします。